奈良会長方針

【原点回帰・学びを深め活性化】

~共に学び 共に栄えるの実践~

 

 

日創研奈良経営研究会は今年で発足より6年目を迎えることができました。これもひとえに、支えていただいた会員の皆様のお力添えがあってのことと心より感謝申し上げます。

2014年に日創研奈良経営研究会は発足して以来、毎年方針掲げ歴代会長が会の基盤をつくって頂きました。改めて日創研奈良経営研究会は設立の精神に立ち返り「共に学び 共に栄える」理念のもと、この奈良の地で経営を学び業績向上し、自社を成長発展させていかなければならないと強く感じております。

さて、我々中小企業を取り巻く外部環境はますます変化し厳しさを増しております。1986年度は535.1万社あった我が国の企業数は、2009年度は421万社にまで減少し、2014年度が382万社にまで減少し続けています。その中でも企業規模の小さな会社の廃業などが目立っています。小規模事業者(生業・家業)の減少は加速度的に多くなっており、2009年度の小規模事業者は全企業の中で366万社と全体の87%、2014年度は325万社で全体の85.1%でした。廃業や破たんは小規模事業者がほとんどです。そこに働き方改革・中小企業の採用困難・消費増税・賃金アップと我々中小企業を取り巻く経営環境は2020年の東京オリンピックをピークにさらに後退していくことが予想されます。

しかしながら私たち経営者、経営幹部はどのような外部環境であっても自社を永続させなくてはなりません。

本部会長方針の中で今後生き残る会社の条件に、コア・コンピタンス経営を実践している会社、イノベーションに着手し、ビジネスモデルを変革した会社、と挙げられています。

今一度、日創研奈良経営研究会の原点に立ち返り、自社の将来のために、共に働く社員さんのためにも経営を学び、深め、強い会社をつくることで、2019年度日創研経営研究会会長方針「原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ」を実現します。

 

[方針]日創研奈良経営研究会の活性化本部レクチャラーを活用した例会の開催

  1. 経営白熱教室例会の開催
  2. ビジネスモデル討論例会の開催
  3. 全国三大事業への参加促進
  4. 本部研修への参加促進
  5. 「共に学び 共に栄える」仲間の増強

 

日創研 奈良経営研究会会長

酒井 雄生

 

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